顧問弁護士の必要性について

ドラマなどでたまに「顧問弁護士」と聞くと、事業主の方なら少なからず気になったりはしませんか?
それなりに大きな企業では必ずと言っていいほど弁護士と顧問契約を結んでいるイメージがありますね。
わざわざ顧問契約を結ぶからには必ずメリットがあるはずですが、
「今のところトラブルもないからいいかな」
「具体的にどんなメリットがあるの?」
「顧問契約って高いんでしょう」
といった声もちらほら聞こえてくるように、小規模事業者や個人事業主の間では顧問弁護士に興味はありつつも「ハードルが高い」というぼんやりとした雰囲気が漂います。
冒頭でも触れたドラマなどでは、大企業の代表や役員の人物が「うちの顧問弁護士です」と重々しく紹介しているイメージがあるからかもしれません。
今回は、そんな「顧問弁護士」の必要性についてフォーカスを当ててみようと思います。

まず、顧問弁護士とは一体どんなことをしてくれるのでしょうか。

一般的に、弁護士というとやはり何かトラブルが起きたときに相談しに行くというイメージがあります。なので、顧問弁護士も会社で何か問題が起きたときに「先生、お願いします」かというとそういうわけではありません。
顧問弁護士は、具体的な法律上のトラブルが発生していない「平時」において、日常的に顧問先からの相談を受け、アドバイスを行うのが仕事です。法令関係の調査や契約書その他の法律的な文書の作成、取引先の信用不安への対応、契約の不履行を巡る疑義、問題社員への対処方法など、その相談内容は多岐にわたっています。
何かが起こってしまい「大変だ!どうしよう!」となる前に、気軽ンビ相談できて不安点を解消してくれる「かかりつけ医」的な存在とも言えるでしょう。

では仮に、弁護士と顧問契約を結んだとして、その際に得られるメリットとはどういったものが考えられるのでしょうか。

その1としては、「マンパワーの節約」が可能になるという点です

法律的なトラブルを解決しようというとき、必ずしも弁護士の力を借りなければ不可能、ということはありません。関係する法令や判例を調べながらトラブルに対処することもできるでしょう。
ですが、私たちにとって法律分野というのは専門ではなく、リサーチを行うには膨大な時間と労力が必要になることは目に見えています。
顧問弁護士がいれば、そうした苦労をすることなく法律関係の問題を専門的な知識や経験で解決してくれますので、本来であれば本業に割り当てることのできる時間と労力が無駄にならずに済みますね。

その2は、経営リスクを軽減できるという点です

トラブルが発生した際にスポットで弁護士と契約したときと比べ、顧問弁護士は平素から顧問先との繋がりを持っています。そのため、何かが起きる前にトラブルの芽を早期に発見し、摘み取ることが可能になります。
実際に裁判に発展している案件は、私たちにとっては「もうどうしようもない!裁判だ!」としか思えないのですが、専門家である弁護士から見ると初動次第では示談などでより穏便に解決する方法が存在した、あるいはより優位な訴訟追行が可能だったのではないか、というものも少なくないのだそう。
最近はインターネットなどで法律関係の問題についても調べることができますが、やはり餅は餅屋、法律問題は弁護士ということですね。
法的リスク(金銭面、風評面など)は普段は目に見えないものですが、ひとたび顕在化してしまうと、経営に大ダメージを受けてしまうこともあります。そうなる前に、顧問弁護士を置いてそうしたリスクに備えておくことも安定した経営のためには有用であると言えるでしょう。

最後、3つ目のメリットは人件費が節約できる点

企業によっては、法務部などを設置して法律の絡む事務に自社で対応している場合もあるでしょう。しかし、事業の規模によっては法務専門の従業員を雇用・教育するのは必ずしも合理的とは言えません。
法律のプロである顧問弁護士に法務関係を任せることができれば、自社に法務部を置くよりも高いコストパフォーマンスを得られるでしょう。

さて、ここまでで弁護士との顧問契約に興味を持った方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで気になるのがやっぱり「お値段」。弁護士との顧問契約料は大体どのくらいかかるものなのでしょうか。
「どうせお高いんでしょう?」
というイメージが付きまといがちですが、相場は果たして……。

日本弁護士連合会が弁護士に対して行ったアンケートによると、顧問料は、月額5万円が全体の45.7%、3万円が40.0%、2万円が6.7%、10万円が5.7%とされ、平均では4.3万円程度とされています。

ただしこの「顧問料」は安ければ安いほど良い、というわけでもありません。契約する弁護士によって、顧問料の中に含まれる業務が異なり、電話やメールですぐに回答できるものは顧問料に含まれているけれど、◯時間以上の面談での相談は別、など依頼する内容によっては顧問料にプラスして弁護士費用がかかってくる場合があります(顧問契約を結んだ弁護士の場合、割引で行ってくれることが多いようです)。
月額の顧問料と、その範疇で行ってくれる業務内容のバランスをしっかり見極めることが大切です。

さて、こう書いたはいいものの、「調べてみたけどよくわからん」というのが実際の声ではないでしょうか。
各弁護士、法律事務所によって様々な顧問弁護士の価格設定をしているし、実際に顧問弁護士をお願いしていないことにはわからない部分もありそうだし……。
そんなときにオススメしたいのが、◯万円プランならこの内容、●万円なら……など、顧問契約のプランをいくつか用意している弁護士事務所です。並べて検討できるために比較しやすく、自分にとって必要な内容はどれか吟味することが出来ます。

静岡県内では、「鈴木・大和田法律事務所」の顧問弁護士費用がこのタイプ。内容に応じて3万円、5万円、10万円と3つのプランを用意してくれているので、事業規模や懐状況、相談したい内容に応じて選ぶことが可能です。
また、こちらの法律事務所の顧問契約で大事にしているのが「身近で利用しやすい存在」であるということ。実際に、在籍している鈴木弁護士、大和田弁護士共にとても話しやすい柔らかな雰囲気があります。

中小規模事業や個人事業をされている方で、「顧問弁護士」に興味を持たれている方は、ぜひ一度「鈴木・大和田法律事務所」のホームページをご覧になってみることをオススメします。

協力

事務所名:鈴木・大和田法律事務所
所在地:〒430-0929 静岡県浜松市中区中央3-15-1 EKビル6C
設立:2018年(平成30年)1月1日
代表弁護士:鈴木悠太
電話番号:053-401-2280
FAX:053-401-2281
営業時間:9:30~17:30
メール:info@szoh-law.jp
ウェブ:http://szoh-law.jp

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